#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去△75百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
2.調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円、セグメント間取引消去47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,084百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,952百万円、セグメント間取引消去△18,036百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去△95百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去△98百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/27 14:18
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年から12年に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ203百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は13年から12年、一部の海外連結子会社は11年から10年に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ182百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当期は「第2次中期経営計画」の初年度として、4項目の基本方針に沿って諸施策に取り組んで参りましたが、既存製品の需要減少、洋紙市況の悪化や円高の影響等により、連結売上高は2,019億5千5百万円(前期比6.6%減)となりました。
損益面では、販売数量減少や売上価格安等販売面の減益要因を、期前半の原燃料価格安や欧州子会社の損益改善等の増益要因が上回り、連結営業利益は43億1千3百万円(前期比11.4%増)、連結経常利益は27億3百万円(前期比22.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益が大きかった前期より減少し、11億5千2百万円(前期比48.0%減)となりました。
当社単体では、売上高は1,199億7千2百万円、経常利益は34億1千万円、当期純利益は24億3千4百万円となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 紙・パルプ事業につきましては、販売数量の減少に加え、国内市況が弱含みで推移したことや、欧州子会社における選択受注を行ったこと等により前連結会計年度比8.5%減収の1,504億2千8百万円となりました。イメージング事業につきましては、アライアンス効果による写真感光材料の販売増があったものの、インクジェット用紙や印刷製版材料といった既存製品の需要減退に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度比6.8%減収の389億8百万円となりました。機能材事業につきましては、水処理膜支持体、海外向けリライトメディア、テープ原紙等の販売増等により、前連結会計年度比0.2%増収の169億5千8百万円となりました。その他につきましては、工務関連子会社の売上高増加等により、前連結会計年度比2.7%増収の162億4千万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の38億7千2百万円から4億4千万円増加して43億1千3百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は0.3ポイント改善して2.1%となりました。これは、販売数量減少や売上価格安等販売面の減益要因を、期前半の原燃料価格安や欧州子会社の損益改善等の増益要因が上回ったことによるものです。
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