有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年から12年に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ203百万円増加しております。