有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、2024年7月1日の子会社合併による退職給付制度の統合を契機に、退職給付債務の計算基礎を見直した結果、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、同日より費用処理年数を当社は9年から8年に変更しました。
これらの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ929百万円増加しております。