有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を15年から13年に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ87百万円増加しております。