有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年から11年に変更しました。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ766百万円減少しております。