有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年から9年に変更しました。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ378百万円増加しております。