四半期報告書-第159期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(重要な後発事象)
(事業分離)
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbh(以下「MPE」)のフレンスブルク工場における事業(以下「本事業」)を売却することについて決定し、9月1日付で売却が完了いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
Timber QCP GmbH
②分離した事業の内容
MPEのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売
③事業分離を行った主な理由
2022年8月5日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。
④事業分離日
2023年9月1日(ドイツ時間)
⑤法的形式を含む取引の概要
MPEが新たに準備する会社(以下「新会社」)に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber QCP GmbH社に譲渡いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
前連結会計年度に3,192百万円、当第2四半期連結累計期間に119百万円を特別損失に事業譲渡損としてそれぞれ計上しております。
(3)分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
機能商品事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	4,203百万円
営業損失	544百万円

(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、グループ組織再編(以下「本組織再編」)を行うことを決議いたしました。
(1)本組織再編の目的
当社グループは、中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)において経営基盤の強化と新しい三菱製紙グループの創造を掲げ、取り組みを進めております。その一環として、2023年4月1日にはダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社へ統合、北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などを実施しました。今般、さらに以下記載の当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。
(2)本組織再編の概要
<完全子会社の吸収合併>①企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社、KJ特殊紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日

2024年4月1日(予定)	新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社
2024年7月1日(予定)	KJ特殊紙株式会社

③結合企業の名称及び事業の内容

	結合企業の名称	事業の内容
存続会社	三菱製紙株式会社	紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売
消滅会社	新北菱林産株式会社	木材チップの製造及び購入並びに販売他
	京菱ケミカル株式会社	感材・塗工紙の仕上、除菌液・消毒液の製造他
	高砂紙業株式会社	紙の断裁及び選別包装
	KJ特殊紙株式会社	化学紙の製造、加工及び販売

④結合後企業の名称
変更はありません。
<連結子会社間の合併>①企業結合の法的形式
三菱製紙エンジニアリング株式会社を吸収合併存続会社、菱工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
2024年4月1日(予定)
③結合企業の名称及び事業の内容

	結合企業の名称	事業の内容
存続会社	三菱製紙エンジニアリング株式会社	各種機械類の設計、据付及び整備、建設業
消滅会社	菱工株式会社	建設業、機械修理

④結合後企業の名称
変更はありません。
<連結子会社間の合併>①企業結合の法的形式
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社、菱紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②企業結合日
2024年4月1日(予定)
③結合企業の名称及び事業の内容

	結合企業の名称	事業の内容
存続会社	三菱王子紙販売株式会社	紙、薬品等の販売
消滅会社	菱紙株式会社	保険業務、不動産賃貸、駐車場管理・運営、物品販売、葬儀仲介

④結合後企業の名称
変更はありません。
(3)実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。