「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、DPS(データプロセッシングサービス)事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/12 11:50

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額806百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,848百万円は、セグメント間債権債務消去額△17,515百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,694百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△458百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減損損失のうち158百万円は、特別損失の事業再編損(402百万円)に含めて計上しております。2015/06/12 11:50

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	27	19	―	8
無形固定資産(ソフトウェア)	11	3	8	―
合計	1,662	1,024	33	604

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	27	23	―	4
無形固定資産(ソフトウェア)	11	3	8	―
合計	1,662	1,228	33	401

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/06/12 11:50

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/12 11:50

#7 事業再編損に関する注記

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
長岡工場のヴァルカナイズドファイバー製造設備を停機し、当社子会社への事業集約の意思決定をしたことに伴う、当該資産の減損処理額及び撤去費用ほかであります。

2015/06/12 11:50

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/06/12 11:50

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 平成24年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/12 11:50

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/12 11:50

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/06/12 11:50

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/12 11:50

#13 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

2015/06/12 11:50

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/12 11:50

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2015/06/12 11:50

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/12 11:50

#17 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2015/06/12 11:50

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/06/12 11:50

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/12 11:50

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた23百万円は、「固定資産圧縮損」17百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

2015/06/12 11:50

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて7,693百万円増加し、350,807百万円となりました。これは主として、中国における白板紙製造設備、MC北越エネルギーサービス㈱による天然ガス発電設備への設備投資等により、有形固定資産が5,063百万円、保有株式の株価上昇等により投資その他の資産が3,940百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて7,664百万円増加し、191,983百万円となりました。これは主として、有利子負債が7,249百万円増加したことによるものです。

2015/06/12 11:50

#22 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※6 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
その他

2015/06/12 11:50

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から4年～64年と見積り、割引率は0.516%～2.330%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2015/06/12 11:50

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

		(単位:百万円)
(1)	退職給付債務(注)	△19,869
(2)	年金資産	7,887
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△11,981

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

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#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
法人税法に規定する耐用年数及び残存価額を基礎とし、次の償却方法を採用しております。
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/12 11:50

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
主として月別総平均法
(2) 仕掛品
主として先入先出法
(3) 木材
主として個別法
(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ハ) デリバティブ取引
時価法2015/06/12 11:50

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理

2015/06/12 11:50

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/06/12 11:50

#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	246,258	243,871
固定資産合計	412,764	402,163
純資産合計	107,969	119,252

2015/06/12 11:50

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(うち共同支配企業に対する投資の金額)	(2,120)	(2,146)
投資その他の資産のその他(出資金)	470	485

2015/06/12 11:50

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	158,794	158,824
普通株式に係る純資産額(百万円)	156,620	157,088

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2015/06/12 11:50