訂正有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社債)にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には海外への販売を目的とした外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建仕入れ支払金額の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務的・資本的取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で9年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払リスクを固定化し、一部の外貨建長期借入金の為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引と外貨建借入金に係る元利金の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての輸入取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、営業取引については12ヶ月を限度として確実に発生すると見込まれる外貨建て支払に対する先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と、外貨建借入金に係る元利金の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、権限規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に取締役会にて報告がされています。連結子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	29,056	29,056	△0
(2) 受取手形及び売掛金	61,143	61,143	―
(3) 投資有価証券
①関連会社株式	14,591	14,592	1
②その他有価証券	16,802	16,802	―
資産計	121,594	121,595	1
(4) 支払手形及び買掛金	18,556	18,556	―
(5) 電子記録債務	4,317	4,317	―
(6) 短期借入金	33,675	33,675	―
(7) コマーシャル・ペーパー	7,000	7,000	―
(8) 社債	30,000	30,376	376
(9) 長期借入金(*1)	56,575	56,743	168
負債計	150,124	150,668	544
デリバティブ取引(*2)	(9)	(9)	―

(*1) 長期借入金のうち、1年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金及び満期日が1年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、1年以内に満期日が到来する長期預金につきましては、取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、並びに (7)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	19,991	19,991	―
(2) 受取手形及び売掛金	66,940	66,940	―
(3) 投資有価証券
①関連会社株式	18,365	34,057	15,691
②その他有価証券	19,923	19,923	―
資産計	125,221	140,913	15,691
(4) 支払手形及び買掛金	18,176	18,176	―
(5) 電子記録債務	6,439	6,439	―
(6) 短期借入金	27,035	27,035	―
(7) コマーシャル・ペーパー	8,000	8,000	―
(8) 社債	40,000	40,215	215
(9) 長期借入金(*1)	58,950	59,124	173
負債計	158,601	158,990	388
デリバティブ取引(*2)	6	6	―

(*1) 長期借入金のうち、1年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金及び満期日が1年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、並びに (7)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	12,788	10,163

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	29,056	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	61,143	―	―	―	―	―
合計	90,200	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	19,991	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	66,940	―	―	―	―	―
合計	86,932	―	―	―	―	―

(注4)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	33,675	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	7,000	―	―	―	―	―
社債	―	10,000	10,000	10,000	―	―
長期借入金 (注)	14,478	5,250	14,374	11,075	7,240	4,155
合計	55,153	15,250	24,374	21,075	7,240	4,155

(注) 長期借入金は、1年以内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	27,035	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	8,000	―	―	―	―	―
社債	10,000	10,000	10,000	―	10,000	―
長期借入金 (注)	7,493	16,405	13,224	9,422	5,383	7,022
合計	52,528	26,405	23,224	9,422	15,383	7,022

(注) 長期借入金は、1年以内返済予定のものを含んでおります。