#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が910百万円増加し、投資有価証券が38百万円、退職給付に係る資産が290百万円、利益剰余金が877百万円、少数株主持分が4百万円それぞれ減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:17
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 13:17
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金につきましては、東京紙商厚生年金基金は平成26年11月20日付で、大阪紙商厚生年金基金は平成27年1月30日付で、それぞれ厚生労働大臣の認可を得て解散しました。両基金の解散により当社連結決算に与える影響はありません。
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