有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金につきましては、東京紙商厚生年金基金は平成26年11月20日付で、大阪紙商厚生年金基金は平成27年1月30日付で、それぞれ厚生労働大臣の認可を得て解散しました。両基金の解散により当社連結決算に与える影響はありません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,238	18,197
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,201
会計方針の変更を反映した期首残高	18,238	19,399
勤務費用	719	981
利息費用	342	126
数理計算上の差異の発生額	28	72
退職給付の支払額	△1,131	△1,670
退職給付債務の期末残高	18,197	18,908

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,380	8,283
期待運用収益	78	82
数理計算上の差異の発生額	765	928
事業主からの拠出額	396	356
退職給付の支払額	△338	△572
年金資産の期末残高	8,283	9,078

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,769	6,843
年金資産	△8,283	△9,078
	△1,514	△2,235
非積立型制度の退職給付債務	11,428	12,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,914	9,830
退職給付に係る負債	11,472	11,961
退職給付に係る資産	△1,558	△2,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,914	9,830

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	719	981
利息費用	342	126
期待運用収益	△78	△82
数理計算上の差異の費用処理額	△145	△218
確定給付制度に係る退職給付費用	837	806

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△637

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,058	△1,696

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	29.4%	20.0%
株式	49.4%	46.0%
現金及び預金	―%	15.2%
生保一般勘定	17.2%	15.1%
その他	4.0%	3.7%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.7%、当連結会計年度12.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,123	1,161
退職給付費用	171	176
退職給付の支払額	△68	△69
制度への拠出額	△100	△109
その他	35	37
退職給付に係る負債の期末残高	1,161	1,196

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	567	605
年金資産	△471	△596
	95	9
非積立型制度の退職給付債務	1,066	1,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,161	1,196
退職給付に係る負債	1,161	1,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,161	1,196

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

171

百万円

当連結会計年度

176

百万円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度32百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)

		(百万円)
	東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金
年金資産の額	54,395	24,598
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	75,195	26,153
差引額	△20,800	△1,555

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
当連結会計年度
当連結会計年度においては、東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。
(2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの割合
前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)

	東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金
掛金拠出	1.641%	0.575%

当連結会計年度
当連結会計年度においては、東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。
(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年～20年であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度36百万円、当連結会計年度24百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。