訂正有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,908	18,247
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,175	-
勤務費用	995	997
利息費用	126	124
数理計算上の差異の発生額	△175	406
退職給付の支払額	△1,566	△1,583
退職給付制度改定による増加額	107	-
退職給付制度一部終了による減少額	△1,260	-
その他	△63	△8
退職給付債務の期末残高	18,247	18,183

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,078	7,802
新規連結子会社の取得に伴う増加額	803	-
期待運用収益	86	93
数理計算上の差異の発生額	△692	367
事業主からの拠出額	329	372
退職給付の支払額	△405	△572
退職給付制度一部終了による減少額	△1,379	-
その他	△18	△11
年金資産の期末残高	7,802	8,052

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,069	5,926
年金資産	△7,802	△8,052
	△1,732	△2,125
非積立型制度の退職給付債務	12,177	12,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,444	10,131
退職給付に係る負債	12,294	12,362
退職給付に係る資産	△1,849	△2,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,444	10,131

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	995	997
利息費用	126	124
期待運用収益	△86	△93
数理計算上の差異の費用処理額	△316	△143
その他	△46	3
確定給付制度に係る退職給付費用	672	888
退職給付制度終了益(注)	△40	-
退職給付会計過去勤務費用償却額(注)	107	-

(注)特別利益及び特別損失にそれぞれ計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△833	△181
退職給付制度一部終了による調整額	△159	-
その他	△3	△1
合計	△997	△183

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△699	△515

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	26.2	%	28.2	%
株式	47.9	%	48.4	%
現金及び預金	6.2	%	5.0	%
生保一般勘定	17.6	%	16.7	%
その他	2.1	%	1.7	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.3%、当連結会計年度12.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として	0.6	%	主として	0.6	%
長期期待運用収益率	主として	1.0	%	主として	1.0	%
予想昇給率	主として	3.1	%	主として	3.2	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,196	1,231
退職給付費用	293	268
退職給付の支払額	△116	△109
制度への拠出額	△140	△121
その他	0	△1
退職給付に係る負債と資産の純額	1,231	1,267
退職給付に係る負債の期末残高	1,231	1,293
退職給付に係る資産の期末残高	-	△25
退職給付に係る負債と資産の純額	1,231	1,267

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	732	809
年金資産	△678	△765
	54	43
非積立型制度の退職給付債務	1,176	1,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,231	1,267
退職給付に係る負債	1,231	1,293
退職給付に係る資産	-	△25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,231	1,267

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

293百万円

当連結会計年度

268百万円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度326百万円であります。