有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は退職給付制度の改定をしております。これにより、当連結会計年度において退職給付制度改定益2,103百万円を特別利益に計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,247	18,183
勤務費用	997	977
利息費用	124	124
数理計算上の差異の発生額	406	△77
退職給付の支払額	△1,583	△803
退職給付制度改定による減少額	-	△2,103
その他	△8	34
退職給付債務の期末残高	18,183	16,334

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,802	8,052
期待運用収益	93	97
数理計算上の差異の発生額	367	329
事業主からの拠出額	372	275
退職給付の支払額	△572	△236
その他	△11	24
年金資産の期末残高	8,052	8,540

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,926	6,047
年金資産	△8,052	△8,540
	△2,125	△2,493
非積立型制度の退職給付債務	12,256	10,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,131	7,793
退職給付に係る負債	12,362	10,399
退職給付に係る資産	△2,231	△2,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,131	7,793

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	997	977
利息費用	124	124
期待運用収益	△93	△97
数理計算上の差異の費用処理額	△143	△106
その他	3	0
確定給付制度に係る退職給付費用	888	899
退職給付制度改定益(注)	-	△2,103

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△181	300
その他	△1	1
合計	△183	302

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△515	△818

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	28.2	%	28.4	%
株式	48.4	%	49.1	%
現金及び預金	5.0	%	5.0	%
生保一般勘定	16.7	%	15.9	%
その他	1.7	%	1.6	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.6%、当連結会計年度12.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として	0.6	%	主として	0.6	%
長期期待運用収益率	主として	1.0	%	主として	1.0	%
予想昇給率	主として	3.2	%	主として	2.8	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	1,231	1,267
退職給付費用	268	215
退職給付の支払額	△109	△51
制度への拠出額	△121	△90
その他	△1	△0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	1,267	1,340
退職給付に係る負債の期末残高	1,293	1,372
退職給付に係る資産の期末残高	△25	△32
退職給付に係る負債と資産の純額	1,267	1,340

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	809	854
年金資産	△765	△838
	43	16
非積立型制度の退職給付債務	1,223	1,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267	1,340
退職給付に係る負債	1,293	1,372
退職給付に係る資産	△25	△32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267	1,340

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

268百万円

当連結会計年度

215百万円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度352百万円であります。