有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社では、連結子会社同士の合併に伴い、退職給付制度の改定及び一部終了をしております。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益40百万円を特別利益に、退職給付会計過去勤務費用償却額107百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,197	18,908
会計方針の変更による累積的影響額	1,201	―
会計方針の変更を反映した期首残高	19,399	18,908
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	1,175
勤務費用	981	995
利息費用	126	126
数理計算上の差異の発生額	72	△175
退職給付の支払額	△1,670	△1,566
退職給付制度改定による増加額	―	107
退職給付制度一部終了による減少額	―	△1,260
その他	―	△63
退職給付債務の期末残高	18,908	18,247

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,283	9,078
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	803
期待運用収益	82	86
数理計算上の差異の発生額	928	△692
事業主からの拠出額	356	329
退職給付の支払額	△572	△405
退職給付制度一部終了による減少額	―	△1,379
その他	―	△18
年金資産の期末残高	9,078	7,802

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,843	6,069
年金資産	△9,078	△7,802
	△2,235	△1,732
非積立型制度の退職給付債務	12,065	12,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,830	10,444
退職給付に係る負債	11,961	12,294
退職給付に係る資産	△2,131	△1,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,830	10,444

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	981	995
利息費用	126	126
期待運用収益	△82	△86
数理計算上の差異の費用処理額	△218	△316
その他	―	△46
確定給付制度に係る退職給付費用	806	672
退職給付制度終了益(注)	―	△40
退職給付会計過去勤務費用償却額(注)	―	107

(注)特別利益及び特別損失にそれぞれ計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	637	△833
退職給付制度一部終了による調整額	―	△159
その他	―	△3
合計	637	△997

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,696	△699

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	20.0%	26.2%
株式	46.0%	47.9%
現金及び預金	15.2%	6.2%
生保一般勘定	15.1%	17.6%
その他	3.7%	2.1%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.8%、当連結会計年度11.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として3.1%	主として3.1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,161	1,196
退職給付費用	176	293
退職給付の支払額	△69	△116
制度への拠出額	△109	△140
その他	37	0
退職給付に係る負債の期末残高	1,196	1,231

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	605	732
年金資産	△596	△678
	9	54
非積立型制度の退職給付債務	1,186	1,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	1,231
退職給付に係る負債	1,196	1,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	1,231

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

176

百万円

当連結会計年度

293

百万円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度98百万円であります。