有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,758	16,556
勤務費用	719	678
利息費用	114	126
数理計算上の差異の発生額	△402	6
退職給付の支払額	△702	△1,181
その他	68	62
退職給付債務の期末残高	16,556	16,248

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	16,142	18,254
期待運用収益	100	112
数理計算上の差異の発生額	183	6,840
事業主からの拠出額	25	27
退職給付の支払額	△254	△467
退職給付信託設定額	2,003	-
その他	54	55
年金資産の期末残高	18,254	24,821

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,113	13,827
年金資産	△18,254	△24,821
	△4,140	△10,993
非積立型制度の退職給付債務	2,442	2,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,697	△8,572
退職給付に係る負債	2,522	2,476
退職給付に係る資産	△4,220	△11,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,697	△8,572

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	719	678
利息費用	114	126
期待運用収益	△100	△112
数理計算上の差異の費用処理額	△380	△423
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	354	268
退職給付信託設定益(注)	△1,416	-

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	205	6,409
その他	7	12
合計	212	6,422

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,048	△8,471

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	16.8	%	13.8	%
株式	70.1	%	54.5	%
現金及び預金	4.6	%	25.5	%
生保一般勘定	7.3	%	5.2	%
その他	1.2	%	1.0	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.8%、当連結会計年度59.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として	0.6	%	主として	0.6	%
長期期待運用収益率	主として	1.0	%	主として	1.0	%
予想昇給率	主として	2.8	%	主として	2.8	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	1,175	1,187
退職給付費用	221	139
退職給付の支払額	△135	△157
制度への拠出額	△75	△78
その他	1	1
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	1,187	1,092
退職給付に係る負債の期末残高	1,283	1,279
退職給付に係る資産の期末残高	△96	△186
退職給付に係る負債と資産の純額	1,187	1,092

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	883	913
年金資産	△975	△1,091
	△91	△177
非積立型制度の退職給付債務	1,279	1,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,187	1,092
退職給付に係る負債	1,283	1,279
退職給付に係る資産	△96	△186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,187	1,092

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

221百万円

当連結会計年度

139百万円

4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度482百万円、当連結会計年度501百万円であります。