建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 研究所の土地は長岡工場に含んでおります。
4 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
5 本社他には社宅用地490百万円(4,860㎡)、建物170百万円を含んでおります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 平成24年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 15:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	△8百万円
機械装置及び運搬具	23	64

(注)土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物除却損	23百万円	15百万円
機械装置及び運搬具除却損	133	233

2016/06/28 15:34

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	487百万円	488百万円
機械装置及び運搬具	5,634	5,606

2016/06/28 15:34

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
紙加工生産設備	大阪府吹田市	建物及び構築物他	23
遊休資産	三重県南牟婁郡紀宝町他	土地他	22

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

2016/06/28 15:34

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用及び当連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/28 15:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 15:34