有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
紙加工生産設備	茨城県ひたちなか市	機械装置及び運搬具他	101
遊休資産	新潟県新潟市他	機械装置及び運搬具他	134
合計	―	―	235

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
パッケージング・紙加工事業の一部の事業において、需要の回復が見込めないことから当該事業の撤退の意思決定がなされたため、対象となる紙加工生産設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
紙加工生産設備	大阪府吹田市	建物及び構築物他	23
遊休資産	三重県南牟婁郡紀宝町他	土地他	22
合計	―	―	45

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
パッケージング・紙加工事業の一部の事業において、生産体制の集約の意思決定がなされたため、対象となる紙加工生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。