訂正有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
当社グループが計上した主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
当社グループが計上した主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 段ボール原紙生産設備 | 新潟県新潟市 | 機械装置及び運搬具他 | 372 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 段ボール原紙生産設備 | 新潟県新潟市 | 機械装置及び運搬具他 | 170 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。