有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
段ボール原紙生産設備	新潟県新潟市	機械装置及び運搬具他	3,587
白板紙生産設備	中国広東省	機械装置及び運搬具他	2,434
遊休資産	新潟県新潟市他	機械装置及び運搬具他	1,833
合計	―	―	7,855

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
紙パルプ事業の白板紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
紙パルプ事業及びその他事業の遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額とし、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。