有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
白板紙生産設備	中国広東省	機械装置及び運搬具他	6,308
植林事業用資産	カナダアルバータ州	使用権資産	72
紙加工生産設備	埼玉県所沢市	機械装置及び運搬具	1
遊休資産	和歌山県新宮市他	土地他	0
合計	―	―	6,382

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業の白板紙生産設備においては、中国の米中貿易摩擦を背景とした事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
紙パルプ事業の植林事業用資産においては、植林資産を公正価値で評価し帳簿価額を零として評価したことに伴い、関連する使用権資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。白板紙生産設備の回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
パッケージング・紙加工事業においては、需要回復が見込めず体制維持が困難であることから対象となる事業の撤退を取締役会で決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
売却予定資産	大阪府吹田市他	建物及び構築物他	360
遊休資産	東京都中央区他	建物及び構築物他	3
合計	―	―	363

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業及びその他事業の売却予定資産においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として固定資産譲渡の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用248百万円及び減損損失111百万円として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定資産については売却予定額に基づき評価しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。