有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業における長岡工場のヴァルカナイズドファイバー製造設備は、当社グループにおける生産・販売の最適化を図るため停機し、当社子会社への事業集約の意思決定がなされたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を事業再編損に含めて特別損失に計上しております。
同じく紙パルプ事業における大阪工場の特殊紙製造設備は、生産集約による当該設備の停機の意思決定がなされたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
パッケージング・紙加工事業の一部の事業において、需要の回復が見込めないことから当該事業の撤退の意思決定がなされたため、対象となる紙加工生産設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| ヴァルカナイズドファイバー製造設備 | 新潟県長岡市 | 機械装置及び運搬具他 | 158 |
| 特殊紙製造設備 | 大阪府吹田市 | 機械装置及び運搬具他 | 153 |
| 遊休資産 | 山形県酒田市他 | 土地他 | 39 |
| 合計 | ― | ― | 351 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業における長岡工場のヴァルカナイズドファイバー製造設備は、当社グループにおける生産・販売の最適化を図るため停機し、当社子会社への事業集約の意思決定がなされたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を事業再編損に含めて特別損失に計上しております。
同じく紙パルプ事業における大阪工場の特殊紙製造設備は、生産集約による当該設備の停機の意思決定がなされたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 紙加工生産設備 | 茨城県ひたちなか市 | 機械装置及び運搬具他 | 101 |
| 遊休資産 | 新潟県新潟市他 | 機械装置及び運搬具他 | 134 |
| 合計 | ― | ― | 235 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
パッケージング・紙加工事業の一部の事業において、需要の回復が見込めないことから当該事業の撤退の意思決定がなされたため、対象となる紙加工生産設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。