減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	238	222
1年超	605	905
合計	843	1,127

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	30	18
1年超	48	31
合計	79	49

2018/06/27 15:01

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
研究開発費	760		685
減価償却費	165		157

おおよその割合

2018/06/27 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析
財政状態につきましては、流動資産は海外売上高の増収及び当連結会計年度末日が金融機関の休日に該当したこと等により、売上債権及び在庫等が増加し、前連結会計年度末に比べ6,388百万円増加しました。また、固定資産は有価証券が時価上昇により増加したものの、設備投資を減価償却費の範囲内にとどめたため、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少しました。一方、負債においては有利子負債や退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,903百万円減少しました。純資産においては、利益剰余金等により前連結会計年度末に比べ10,942百万円増加しました。
以上より、総資産は増加したものの自己資本は拡充され、財務健全性指標の一つである自己資本比率は2.3%増加し、52.1%となりました。また、グループ内資金効率改善に努めたことから、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高は3,335百万円減少し、93,924百万円となりました。これらのことから、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。

2018/06/27 15:01