- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額△14,687百万円は、セグメント間債権債務消去額△19,901百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,213百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△386百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/06/29 16:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額525百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,455百万円は、セグメント間債権債務消去額△16,791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,336百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△258百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 16:38 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)使用権資産の内容
有形固定資産
主として山林であります。
2022/06/29 16:38- #4 不正行為に関連して発生した資産に関する注記（連結）
※6 2015年3月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 固定資産 | | | | |
| 投資その他の資産 | | | | |
- #5 事業構造改善費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡することを決議いたしました。これらに伴う紀州興発株式会社の割増退職金並びに当社及び同社の固定資産に関する減損損失及び撤去費用等であります。
2022/06/29 16:38- #6 事業等のリスク
(5)設備投資について
紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上、増設等を目的として設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。
(6)自然災害等について
2022/06/29 16:38- #7 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
2022/06/29 16:38- #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 978 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 60 | | 14 | |
| 土地 | - | | 5,992 | |
| その他 | 0 | | 0 | |
| 計 | 60 | | 6,985 | |
2022/06/29 16:38 - #9 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物除却損 | 54 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 251 | | 60 | |
| 撤去費用ほか | 836 | | 792 | |
| 計 | 1,142 | | 873 | |
2022/06/29 16:38 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/29 16:38- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2022/06/29 16:38- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 16:38- #13 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識するに至った経緯)
紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業及びその他事業の売却予定資産においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として固定資産譲渡の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用248百万円及び減損損失111百万円として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/06/29 16:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産は、前連結会計年度末に比べて13,880百万円増加し、376,956百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が11,095百万円、電子記録債権が1,431百万円、商品及び製品が4,885百万円、原材料及び貯蔵品が3,757百万円それぞれ増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が11,066百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて7,674百万円減少し、159,981百万円となりました。これは主として、有利子負債が14,903百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,788百万円、未払法人税等が3,293百万円、繰延税金負債が1,700百万円それぞれ増加したことによるものです。
2022/06/29 16:38- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」(前事業年度94百万円)は、「その他」に含めておりましたが、当事業年度において「特別損失」の「その他」は、「固定資産圧縮損」のみとなったため独立掲記しております。
2022/06/29 16:38- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から4年～64年と見積り、割引率は△0.949%～2.330%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2022/06/29 16:38- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
2022/06/29 16:38- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
当社グループにおいて固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
2022/06/29 16:38- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 16:38- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 328,364 | 291,300 |
| 固定資産合計 | 521,313 | 549,001 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
