有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 16:38
【資料】
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【項目】
160項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。
当連結会計年度から、「木材事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメント及び「運送・倉庫事業」セグメントとして記載していた報告セグメントについて、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額(注)3
紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高198,77015,599214,3708,083222,454-222,454
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,438722,51124,69427,205△27,205-
201,20915,672216,88132,777249,659△27,205222,454
セグメント利益673897623261,0896121,701
セグメント資産344,34016,077360,41717,345377,763△14,687363,075
その他の項目
減価償却費13,46890114,36949314,863△38114,482
減損損失(注)413081211152363-363
持分法適用会社への
投資額
62,552-62,552-62,552-62,552
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
13,78935614,14537614,521△38614,135

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額612百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,687百万円は、セグメント間債権債務消去額△19,901百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,213百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△386百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減損損失のうち248百万円は、特別損失の事業構造改善費用(798百万円)に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額(注)3
紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高240,00213,609253,6118,004261,616-261,616
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,467312,49822,38024,878△24,878-
242,46913,640256,11030,385286,495△24,878261,616
セグメント利益
又は損失(△)
19,241△7119,17075919,93052520,455
セグメント資産357,85813,665371,52416,886388,411△11,455376,956
その他の項目
減価償却費12,51864713,16643913,605△39213,213
減損損失7,855-7,85507,855-7,855
持分法適用会社への
投資額
67,269-67,269-67,269-67,269
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
13,10028313,38433513,720△25813,461

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額525百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,455百万円は、セグメント間債権債務消去額△16,791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,336百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△258百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国アメリカアジアその他合計
153,98428,78617,29113,5078,884222,454

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア
(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、中南米
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本カナダその他合計
103,52315,2667,658126,448

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱30,314紙パルプ事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国アメリカアジアその他合計
162,65633,44227,90920,96016,647261,616

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア
(2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、中南米
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本カナダその他合計
90,91118,6425,828115,382


3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱32,330紙パルプ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額合計
紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
当期償却額124-124--124
当期末残高910-910--910

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額合計
紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
当期償却額133-133--133
当期末残高802-802--802

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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