(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	89	百万円		211	百万円
賞与引当金	362			371
退職給付引当金	555			613
投資有価証券評価損	1,148			1,088
固定資産償却超過等	432			577
事業構造改善引当金	44			-
土地評価差額	541			541
退職給付信託受取配当金等	367			416
退職給付費用	2,321			2,321
減損損失	205			1,747
資産除去債務	332			401
関係会社事業損失引当金	167			-
繰越欠損金	991			-
貸倒引当金	2,028			2,732
タックスヘイブン課税	5,534			6,401
その他	701			704
繰延税金資産小計	15,826			18,130
評価性引当額	△10,615			△13,305
繰延税金資産合計	5,210			4,825
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△797			△779
固定資産圧縮特別勘定積立金	-			△2,597
その他有価証券評価差額金	△847			△713
退職給付信託設定益	△1,763			△1,763
土地評価差額	△1,896			△735
その他	△522			△545
繰延税金負債合計	△5,826			△7,135
繰延税金資産の純額	△615			△2,309

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1			2.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△8.2			△7.5
住民税均等割等	0.3			0.3
評価性引当額	△28.5			16.1
役員賞与引当金	0.1			0.1
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	-			△6.0
その他	0.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.6			35.1