有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ法
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 31.635%
過去8年(2013年7月17日~2021年7月16日)の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 8年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
③ 予想配当 14円/株
2021年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.096%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 32百万円 | 33百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2016年6月28日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く。) 9 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 58,500 |
付与日 | 2016年7月14日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2016年7月15日~2031年7月14日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2017年6月28日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く。) 9 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 35,500 |
付与日 | 2017年7月14日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2017年7月15日~2032年7月14日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年6月27日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く。) 9 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 65,000 |
付与日 | 2018年7月13日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2018年7月14日~2033年7月13日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2019年6月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く。) 9 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 68,500 |
付与日 | 2019年7月12日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2019年7月13日~2034年7月12日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2020年6月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く。) 9 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 110,500 |
付与日 | 2020年7月14日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年7月15日~2035年7月14日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2021年6月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く。) 6 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 66,000 |
付与日 | 2021年7月16日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2021年7月17日~2036年7月16日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2016年6月28日 | 2017年6月28日 | 2018年6月27日 |
権利確定前 | |||
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― |
権利確定後 | |||
前連結会計年度末(株) | 5,500 | 21,000 | 50,500 |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
権利行使(株) | 5,500 | 8,500 | 27,000 |
失効(株) | ― | ― | ― |
未行使残(株) | ― | 12,500 | 23,500 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2019年6月26日 | 2020年6月26日 | 2021年6月29日 |
権利確定前 | |||
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | 66,000 |
失効(株) | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | 66,000 |
未確定残(株) | ― | ― | ― |
権利確定後 | |||
前連結会計年度末(株) | 68,500 | 110,500 | ― |
権利確定(株) | ― | ― | 66,000 |
権利行使(株) | 40,000 | 52,500 | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 28,500 | 58,000 | 66,000 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2016年6月28日 | 2017年6月28日 | 2018年6月27日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 610 | 594 | 603 |
付与日における公正な評価単価(円) | 657 | 743 | 505 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2019年6月26日 | 2020年6月26日 | 2021年6月29日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 584 | 623 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 488 | 289 | 509 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ法
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 31.635%
過去8年(2013年7月17日~2021年7月16日)の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 8年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
③ 予想配当 14円/株
2021年3月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.096%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。