有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 13:13
【資料】
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【項目】
137項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、DPS(データプロセッシングサービス)事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額(注)3
紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高179,07720,174199,2529,037208,289208,289
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,2682122,48028,17530,656△30,656
181,34620,386201,73237,212238,945△30,656208,289
セグメント利益1,7988282,6273843,0126543,666
セグメント資産316,14818,656334,80418,534353,339△10,159343,179
その他の項目
減価償却費18,54997919,52951020,040△41519,624
減損損失3741787878
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,23099512,22639512,621△46112,159

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額654百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,159百万円は、セグメント間債権債務消去額△16,688百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,528百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△461百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額(注)3
紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高195,06220,062215,1258,760223,886223,886
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,3112842,59527,22529,820△29,820
197,37320,346217,72035,986253,706△29,820223,886
セグメント利益1,3136541,9675542,5228063,329
セグメント資産324,48018,643343,12318,466361,590△10,820350,769
その他の項目
減価償却費18,0511,00519,05743919,497△42619,070
減損損失(注)434513474351351
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
25,25754525,80235626,158△45825,700

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額806百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,820百万円は、セグメント間債権債務消去額△17,515百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,694百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△458百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減損損失のうち158百万円は、特別損失の事業再編損(402百万円)に含めて計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱40,418紙パルプ事業
国際紙パルプ商事㈱22,705紙パルプ事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
197,08917,1569,640223,886

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 中国、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム
(2) その他 ・・・・・ 欧州、北米、オセアニア、中東
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱41,164紙パルプ事業
国際紙パルプ商事㈱25,403紙パルプ事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
調整額合計
紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
(のれん)
当期償却額242424
当期末残高898989
(負ののれん)
当期償却額1,459271,4862951,782
当期末残高2,188412,2294242,654

(注)「その他」の金額は、建設業、機械製造・販売・営繕事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
調整額合計
紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
(のれん)
当期償却額190190190
当期末残高2,1272,1272,127
(負ののれん)
当期償却額1,459271,4862951,782
当期末残高72913743128871

(注)「その他」の金額は、建設業、機械製造・販売・営繕事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
パッケージング・紙加工事業において、当社の連結子会社である㈱ビーエフの株式を平成24年10月1日で追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、38百万円の負ののれん発生益を計上しております。
その他の事業において、当社の関連会社であった北越協立㈱は、平成25年3月5日で同社の自己株式取得により子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、240百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
紙パルプ事業において、当社の連結子会社である星輝投資控股有限公司の増資の引受けに伴い、当連結会計年度において、6百万円の負ののれん発生益を計上しております。
その他の事業において、当社の連結子会社である北越協立㈱は、平成26年1月22日で同社の自己株式取得により当社の完全子会社となったことに伴い、当連結会計年度において、118百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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