有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,776	8,769

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は原燃料価格、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況の影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の水準が継続するものと仮定し、新型コロナウイルス感染症については翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
当社グループにおいて固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	126,448	115,382
無形固定資産	2,668	2,406
減損損失	363	7,855

前連結会計年度の減損損失のうち、248百万円については事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
上記のうち、連結子会社の江門星輝造紙有限公司においては、前連結会計年度において有形固定資産を5,698百万円、当連結会計年度において有形固定資産3,758百万円及び減損損失2,434百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
また、IFRSを適用している海外子会社においては、減損の兆候の有無を、資産又は資金生成単位に関連する外部要因(原材料市場・製品市場・金利・法的環境等)及び内部要因(経済的成果が予想より悪化等)に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や製品市況、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況、政府の各種政策の影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格は足元の水準が継続するものと仮定し、新型コロナウイルス感染症については翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
江門星輝造紙有限公司においては、中国国内における新型コロナウイルス感染症及びその感染拡大防止策並びに不動産価格高騰抑制策に起因した景気の減速に伴い同社製品を含む包装材の需要が落ち込んだ結果、減損の兆候が認められ、正味売却価額が帳簿価額を下回り、減損損失2,434百万円を計上いたしました。 同社の固定資産は土地使用権等の不動産を含んでいるものの、マーケット・アプローチの採用にあたり同社近郊の不動産取引事例が少なかったことから、正味売却価額はマーケット・アプローチに代替してインカム・アプローチによっており、外部専門家が算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算出いたしました。将来キャッシュ・フローは同社事業計画における売上高を基礎とし、市場参加者の観点から類似企業における利益率を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3 Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は融雪剤使用に伴う土壌処理支出に備えるため、当該支出見積額の現在価値を環境対策引当金として計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
環境対策引当金(流動負債)	272	8
環境対策引当金(固定負債)	779	1,116

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
カナダアルバータ州法に従った融雪剤使用に伴う土壌処理の対応として、土壌の改善、管理が義務づけられております。具体的な対応計画はすでに規制当局に提出しましたが、計画実施の過程で発見された事実や当局の指導内容により計画の修正が必要となる可能性があります。環境対策引当金については、これまで発見された事実や当局の指導内容を踏まえた対応計画に従い、将来発生が見込まれる費用を算定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現行の計画は、これを実施したことにより将来発見される事実や当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。