純資産
連結
- 2024年3月31日
- 2524億6400万
- 2025年3月31日 +5.31%
- 2658億7000万
- 2026年3月31日 -4.94%
- 2527億4700万
個別
- 2024年3月31日
- 1412億600万
- 2025年3月31日 +5.08%
- 1483億7500万
- 2026年3月31日 +6.06%
- 1573億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/25 15:27
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べて14,814百万円増加し、167,827百万円となりました。これは主として、有利子負債が8,377百万円、繰延税金負債が6,529百万円それぞれ増加したことによるものであります。2026/06/25 15:27
純資産は、前連結会計年度末に比べて13,122百万円減少し、252,747百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が9,477百万円、退職給付に係る調整累計額が3,595百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が6,512百万円、持分法適用会社の持分法適用除外及び資本剰余金への振替等により利益剰余金が29,032百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/25 15:27
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。2026/06/25 15:27
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度704百万円、731千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/25 15:27
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/25 15:27
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 15:27
前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 249,713 - - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/25 15:27
3.2026年3月期より株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度731千株)。項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 265,870 252,747 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 817 931 (うち新株予約権(百万円)) (76) (73)
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度56千株)。