有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。また、その保有の合理性の検証にあたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。
また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、年に1回、個別銘柄の保有の継続の適否について検討し決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	35	2,191
非上場株式以外の株式	37	10,830

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	20	製品販売に関わる取引関係強化のための増加および取引先持株会の定例買付けによる増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	7,246
非上場株式以外の株式	3	76

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱第四北越フィナンシャルグループ	436,915	436,915	資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	無 (注)4
	1,140	1,032
日本紙パルプ商事㈱	310,160	310,160	製品販売に関わる取引関係強化のため	有
	1,132	1,169
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	259,522	259,522	資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	無 (注)4
	1,001	810
住友不動産㈱	250,000	250,000	保有不動産の有効活用など、不動産取引の情報収集を目的とした関係強化のため	有
	976	658
㈱T&Dホールディングス	644,050	644,050	保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	無 (注)4
	918	569
大日本印刷㈱	395,017	395,017	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	有
	916	908
㈱みずほフィナンシャルグループ	552,362	5,523,623	資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	無 (注)4
	883	682
国際紙パルプ商事㈱	2,521,000	2,521,000	製品販売に関わる取引関係強化のため	有
	642	642
㈱紀陽銀行	345,337	345,337	資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	有
	572	551
凸版印刷㈱	258,413	254,712	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため 取引先持株会の定例買付けによる増加	有
	483	421
第一実業㈱	84,000	103,800	資材調達に関わる取引関係強化のため	有
	351	357
SOMPOホールディングス㈱	72,000	72,000	保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	無 (注)4
	305	240
㈱千葉銀行	395,199	395,199	資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	有
	286	186
コクヨ㈱	124,230	124,230	紙パルプ事業における協業および良好な取引関係の維持、強化を図るため	有
	212	187
日本たばこ産業㈱	100,000	100,000	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	無
	212	199
三菱製紙㈱	350,000	350,000	相手先ブランド製造など、相互の協業関係の維持、強化を図るため	有
	132	123
平和紙業㈱	306,000	306,000	製品販売に関わる取引関係強化のため	有
	124	123
共同印刷㈱	32,750	32,750	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	有
	97	88
ライオン㈱	36,418	36,418	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	無
	78	84
㈱りそなホールディングス	104,500	104,500	資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	無 (注)4
	48	33
㈱めぶきフィナンシャルグループ	157,950	157,950	資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	無 (注)4
	41	34
日本郵船㈱	10,000	10,000	資材調達に関わる取引関係強化のため	有
	37	12
日本フエルト㈱	80,000	80,000	資材調達に関わる取引関係強化のため	有
	36	34

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱リンコーコーポレーション	15,000	15,000	資材調達および製品販売に関わる取引関係強化のため	有
	35	34

セキ㈱	13,000	13,000	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	有
	22	22
㈱ムサシ	10,000	10,000	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	有
	20	16
㈱JALUX	10,000	10,000	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	無
	16	15
㈱三十三フィナンシャルグループ	11,480	11,480	資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため	無 (注)4
	15	17
イチカワ㈱	10,812	10,812	資材調達に関わる取引関係強化のため	有
	15	14
東洋埠頭㈱	9,500	―	製品販売に関わる取引関係強化のため	有
	14	―
㈱文溪堂	11,000	11,000	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	有
	14	13
朝日印刷㈱	12,474	12,474	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	有
	11	11
ナカバヤシ㈱	14,423	14,423	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	無
	8	7
双日㈱	23,841	23,841	資材調達および製品販売に関わる取引関係強化のため	有
	7	6
㈱共同紙販ホールディングス	1,100	1,100	製品販売に関わる取引関係強化のため	無
	5	4
カーリットホールディングス㈱	7,000	8,700	資材調達に関わる取引関係強化のため	有
	5	4
㈱昭文社	10,000	10,000	主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため	無
	4	3

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 第一実業㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は配当利回りや時価により検証しております。
4 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ザ・パック㈱	622,300	622,300	退職給付債務への充当	有
	1,879	2,252
三菱商事㈱	474,133	474,133	退職給付債務への充当	無
	1,484	1,086
東京海上ホールディングス㈱	209,000	209,000	退職給付債務への充当	無 (注)2
	1,100	1,034
星光PMC㈱	1,261,480	1,261,480	退職給付債務への充当	有
	1,028	801
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	119,200	119,200	退職給付債務への充当	無 (注)2
	459	372
大日本印刷㈱	51,000	51,000	退職給付債務への充当	有
	118	117
㈱東芝	31,500	31,500	退職給付債務への充当	無
	117	74
凸版印刷㈱	61,500	61,500	退職給付債務への充当	有
	115	101

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	3,600	1	1,158

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	28	―	―