有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略に関する事項
当社グループは、2023年4月からスタートした「中期経営計画 2026」において設定したサステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)に対し、リスクと機会を識別した上で、2023年度から2025年度までの3年間のサステナビリティ活動推進目標を設定しております。
特に環境戦略については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにCO2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロCO2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、先行して関東工場(勝田)におけるCO2排出実質ゼロを目指すとともに、先進的CCS事業の実施に係る調査の継続や、産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等を推進する予定です。
「サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)に対する、リスクと機会及び活動推進目標(グループ共通KPI含む)」

区分	[重要課題] マテリアリティ	リスクと機会		[戦略] サステナビリティ活動 推進目標	[指標および目標] グループ共通KPI
(E) 環 境	① 気候変動問題への対応※	リ ス ク	・異常気象(大雨、洪水、台風、大雪、渇水等)や自然災害(地震、津波、火山爆発、森林火災等)による工場操業停止、物流停止 ・サプライチェーンにおけるESGに配慮しない企業の存在 ・環境破壊、自然破壊による野生動物等の減少をはじめとした生物多様性の崩壊	・バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって2050年までにCO2排出を実質ゼロとする「ゼロCO22050」の達成をめざす	・2030年のCO2排出量を2005年度比43%削減
	② 責任ある 原材料調達			・「北越グループ原材料調達基本方針」に基づき、環境と社会に配慮したCSR調達を推進する	・社会、経済、環境に配慮して生産された木質製紙原料の調達
		機 会	・再生可能エネルギーのニーズ拡大 ・先進的環境配慮(気候変動対策等)に対する共感 ・GXの推進による社会からの評価向上 ・持続可能なサプライチェーンの構築 ・社有林管理の推進によるイメージアップ
	③ 森林管理と 生物多様性 の保全			・森林の多面的機能を活かすべく、社有林、管理林の適正かつ持続可能な経営を維持する ・社有林、管理林の生物多様性の保全、また社有林、管理林を通じた地域交流に努める	・社有林、管理林のCO2吸収量の維持・拡大 ・生物多様性に関する地域交流の強化
(S) 社 会	④ 職場の安全 衛生の確保	リ ス ク	・工場等の設備事故による事業停滞 ・重篤災害や過重労働等の発生 ・メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーション低下 ・製品クレームによる売上の低下	・安全衛生活動「hSA25(hokuetsu Safety Action 2025)」を推進することにより、無災害職場の構築を図る	・重篤災害ゼロ ・労働災害(軽微な災害含む)件数25件以下
	⑤ 人的資本 経営の実現			・人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る	・経営陣、管理職層における女性、外国人、社外経験者等の割合を現状(2021年度)の約1割から2030年に倍増させる ・(新卒・社外経験者)定着率の改善 ・従業員一人当たり教育訓練投資額の増加 ・研修受講者人数の集計 ・資格・免許保有数の増加 ・女性管理職比率の向上 ・男性の育児休業取得率の向上
		機 会	・安全パフォーマンスの向上による労働災害の減少 ・人材育成、健康経営、働き方改革などの制度の充実による従業員満足度向上 ・環境配慮型製品の増加による収益拡大 ・新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化 ・ステークホルダーの信頼獲得
	⑥ 責任ある 製品品質の 提供と 新製品開発			・製品品質と安全性を確保する ・環境配慮型の製品開発を推進する	・製造物責任事故0件(単体) ・環境配慮型製品の拡充 ・ナノテクノロジーを利用した製品の開発
	⑦ ステークホルダーとの対話			・ステークホルダー(株主・投資家、販売先・調達先、消費者、従業員、地域社会)との良好な関係を継続する	・ステークホルダー・エンゲージメントの向上(IR・SRミーティングの実施、工場見学・インターンシップの受け入れ、従業員意識調査の実施など) ・各種アンケートへの回答 ・社会貢献活動の継続

区分	[重要課題] マテリアリティ	リスクと機会		[戦略] サステナビリティ活動 推進目標	[指標および目標] グループ共通KPI
(G) ガ バ ナ ン ス	⑧ コーポレートガバナンスの充実	リ ス ク	・規制や法令違反等による社会的信用の低下 ・サプライヤー管理の不徹底による人権問題の顕在化	・コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める ・リスクマネジメント活動の強化を図る	・開示内容の拡充 ・リスク低減活動の継続
	⑨ 人権の尊重	機 会	・企業価値向上に向けた経営体制の維持・強化 ・人権尊重の対応を通じた社会からの信頼	・人権尊重に関する対応を推進する	・国連グローバル・コンパクトへの署名 ・人権方針の策定 ・人権尊重に関する対応の確立

※ 詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ共通 (2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく事項」に記載しております。