有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち41.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照してください。)
(単位:百万円)
(*)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
3.金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照してください。)
(単位:百万円)
(*)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
3.金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち41.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照してください。)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 6,624 | 6,624 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 24,330 | 24,330 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,488 | 3,488 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | (14,236) | (14,236) | ― |
| (5)短期借入金 | (27,558) | (27,558) | ― |
| (6)長期借入金 | (23,153) | (23,028) | (125) |
| (7)デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
(*)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 1,762 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
3.金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,624 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 24,330 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― |
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 20,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,758 | 7,861 | 5,628 | 1,967 | 6,175 | 1,519 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照してください。)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 6,365 | 6,365 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 22,640 | 22,640 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,117 | 4,117 | ― |
| (4)支払手形及び買掛金 | (12,874) | (12,874) | ― |
| (5)短期借入金 | (29,526) | (29,526) | ― |
| (6)長期借入金 | (19,058) | (19,026) | (32) |
| (7)デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
(*)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 4,475 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
3.金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,365 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 22,640 | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― |
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 20,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 8,726 | 6,543 | 2,882 | 7,090 | 908 | 1,633 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
