有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は93,882百万円と前期に比べ6.0%の減収となりました。損益は、国内の市場規模が漸減傾向で推移するなか、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の安定操業の結果、営業利益は1,489百万円と前期に比べ5.4%増益、経常利益は1,397百万円と前期に比べ5.9%の増益となりました。
また当社子会社の製袋事業持株会社傘下子会社への異動に伴う持分変動利益などを計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,255百万円と前期に比べ1,093百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度比38.5%増加し、13,179百万円のキャッシュを得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,611百万円、減価償却費9,021百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度比19.5%減少し、10,577百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,801百万円、長期貸付けによる支出3,726百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は4,469百万円の収入でしたが、当連結会計年度は2,844百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、長期借入れによる収入4,850百万円、長期借入金の返済による支出6,977百万円などによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、現在取り組みを進めているセルロース・ナノファイバーの早期事業化、また王子ホールディングス株式会社との共同出資事業の展開による収益確保で「ネクストステージ50」効果の最大化を目指してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
紙パルプ業界を取り巻く環境は、需要の減少及び市況の低迷、原燃料価格の高騰に円安も加わり、今後も厳しい経営環境が続くと想定されます。
このような状況下、当社グループは王子ホールディングス株式会社との資本・業務提携を着実に進めております。王子製紙株式会社富岡工場での高級白板紙抄紙機への改造工事を実施しており、今上期中に営業運転を開始する予定です。既存顧客への拡販、新規需要の開拓に注力し、4,000t/月の着実な生産・販売に向けた取り組みを強化してまいります。
勝ち残りを懸けた事業基盤の再構築を更に推し進め、目まぐるしく変わる外部環境に果敢に立ち向かい、揺るぎのない企業基盤の構築に向け邁進してまいります。
また、この6月にセルロース・ナノファイバーの量産化設備を立ち上げる予定であり、顧客獲得を含め、セルロース・ナノファイバーの事業化を早期に実現してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7%減少し、130,539 百万円となりました。これは投資その他の資産が製袋事業持株会社(O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社)の傘下子会社を持分法適用会社としたことなどにより6,554 百万円増加しましたが、有形固定資産が減価償却などで6,236 百万円減少、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が2,447 百万円減少したことなどによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4.8%減少し、75,731 百万円となりました。これは主として、借入金が2,127 百万円減少したことなどによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.0%増加し、54,808 百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,255 百万円による増加、剰余金の配当667 百万円による減少などにより711 百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9 ポイント増加し42.0%となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。
そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。
また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。