四半期報告書-第101期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
紙パルプ業界では、広告媒体の多様化や社会構造の変化に伴う書籍・新聞・チラシ等における紙需要の減衰、加えて各企業間の熾烈な競争激化による市況の軟化が拡大し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは将来に亘る生き残りを賭け、①生産品種の構造転換、②包装用紙生産と製袋事業の発展強化、③エネルギー事業への参入、④コストダウン、⑤パルプ高度利用化計画、を五本の柱とする中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定し、収益構造の磐石化を企図し全社一丸となって邁進しております。
当第2四半期連結累計期間の事業経過につきましては、販売価格の落ち込みが続く中、円高進行に伴う原燃料価格の低減や各工場におけるコスト削減及び木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 45,919百万円 (前年同四半期比 4.7%減)
連結営業利益 1,004百万円 (前年同四半期比 170.2%増)
連結経常利益 822百万円 (前年同四半期比 161.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,247百万円 (前年同四半期比 625.7%増)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、撤退メーカーからの振り替え需要や、先の熊本地震による他メーカーからの一時的な代替需要により数量・金額とも前年を上回りました。新聞各社の発行部数は徐々に下げ止まり傾向にあるものの頁数の減少は広告減が影響し歯止めがかからない状況が続いております。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、価格修正の反動により荷動きが低迷した前年比では数量・金額ともに上回り
ました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、輸出に注力し、数量・金額とも前年を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、加工業者の在庫調整による影響や、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年並みとなりました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、円高の進行に伴う大幅な輸出環境の悪化により前年より大幅に数量・金額ともに下回りました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 40,413百万円 (前年同四半期比 2.8%減)
連結営業損失 62百万円 (前年同四半期比は200百万円の連結営業損失)
② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社の傘下子会社になり、持分法適用会社となったことにより減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 2,425百万円 (前年同四半期比 62.1%減)
連結営業利益 27百万円 (前年同四半期比 70.8%減)
③ 発電事業
発電事業につきましては、川内工場の木質バイオマス燃料発電設備が平成27年11月に営業運転を開始したことにより増収増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 3,295百万円 (前年同四半期比 312.1%増)
連結営業利益 808百万円 (前年同四半期比 198.5%増)
④ その他
建建設事業につきましては設備投資の減少により減収となりましたが、紙断裁選別包装・運送事業につきましては工場の操業度アップによる生産・出荷増の影響により増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 7,622百万円 (前年同四半期比 15.1%減)
連結営業利益 191百万円 (前年同四半期比 9.0%増)
(2) 財政状態の分析
(総資産)
現金及び預金が494百万円、受取手形及び売掛金が3,130百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、44,560百万円となりました。また、製袋事業持株会社の傘下子会社を持分法適用会社としたことなどにより、投資有価証券は2,622百万円増加しましたが、減価償却などにより有形固定資産が3,833百万円減少したことなどにより、固定資産は0.4%減少し、84,167百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、128,727百万円となりました。
(負債)
支払手形及び買掛金が3,020百万円減少したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて6.9%減少し、44,923百万円となりました。また、長期借入金が1,007百万円減少したことなどにより固定負債は5.7%減少し、29,500百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、74,424百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、54,303百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,247百万円、剰余金の配当333百万円による減少などにより利益剰余金が1,037百万円増加したことなどによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて2.1ポイント増加し、42.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は6,129百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,580百万円(前第2四半期連結累計期間比2,347百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益1,461百万円、減価償却費4,528百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,495百万円(前第2四半期連結累計期間比1,928百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,412百万円、長期貸付による支出1,058百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,561百万円(前第2四半期連結累計期間は2,964百万円の収入)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出3,602百万円、配当金の支払額332百万円による支出と、長期借入による収入2,400百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。