有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は99,927百万円と前期に比べ1.2%の減収となりました。損益は、販売価格の復元やコスト削減、木質バイオマス燃料発電設備を本格稼動するなど収益力の向上に努めてまいりましたが、川内工場の台風被害や高岡工場の生産トラブルによる減産・減販や原料価格の高止まりなどの要因が収益を圧迫した結果、営業利益は1,413百万円と前期に比べ13.1%減益、経常利益は1,319百万円と前期に比べ24.5%の減益となりました。
また固定資産除却損などの特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円と前期に比べ89.9%の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の8,813百万円より701百万円多い9,514百万円のキャッシュを得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益435百万円、減価償却費8,855百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の7,977百万円より5,165百万円多い、13,142百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出12,553百万円、長期貸付けによる支出701百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は5,562百万円の支出でしたが、当連結会計年度は4,469百万円のキャッシュを得ました。これは主として、株式の発行による収入3,183百万円、長期借入金による収入15,900百万円などによる収入と、長期借入金の返済による支出11,744百万円、社債の償還による支出2,000百万円などによる支出によるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、現在取り組みを進めているセルロース・ナノファイバーの早期事業化、また王子ホールディングス株式会社との共同出資事業の展開による収益確保で「ネクストステージ50」効果の最大化を目指してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
紙パルプ業界におきましては、新聞発行部数の減少、紙から電子媒体へのシフトといった構造的な需要縮小要因を背景に今後も縮小傾向が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループはいかなる経営環境下にも耐えうる安定した経営基盤構築に向けた中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の確実な実践にグループを挙げて取り組んでまいります。なお、次期の経営成績につきましては、高岡工場設備トラブルが解消したことや、O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社の設立に伴い持分変動差益が発生することなどにより、大幅な増益を見込んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,439百万円(1.9%)増加し、132,784百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加1,717百万円などによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ323百万円(0.4%)増加し、79,552百万円となりました。これは主として、短期借入金が4,715百万円、1年内償還予定の社債が2,000百万円減少しましたが、長期借入金が8,670百万円増加したことなどによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,115万円(4.1%)増加し、53,231百万円となりました。これは王子ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資により、資本金が1,604百万円、資本剰余金が1,601百万円増加したことと、親会社株主に帰属する当期純利益162百万円、剰余金の配当625百万円などにより利益剰余金が462百万円減少したことなどによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し40.1%となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。
そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・社員・企業の共存共栄をはかるとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。
また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化をはかり、当社グループの存在価値を高めてまいります。