中越パルプ工業(3877)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 46億3300万
- 2014年6月30日 +2.94%
- 47億6900万
- 2014年9月30日 +0.9%
- 48億1200万
- 2014年12月31日 +1.04%
- 48億6200万
- 2015年3月31日 +4.05%
- 50億5900万
- 2015年6月30日 -0.49%
- 50億3400万
- 2015年9月30日 +1.61%
- 51億1500万
- 2015年12月31日 +1.49%
- 51億9100万
- 2016年3月31日 +6.43%
- 55億2500万
- 2016年6月30日 -10.97%
- 49億1900万
- 2016年9月30日 +1.3%
- 49億8300万
- 2016年12月31日 +1.16%
- 50億4100万
- 2017年3月31日 -3.57%
- 48億6100万
- 2017年6月30日 +0.78%
- 48億9900万
- 2017年9月30日 +0.92%
- 49億4400万
- 2017年12月31日 +1.38%
- 50億1200万
- 2018年3月31日 +1.26%
- 50億7500万
- 2018年6月30日 +0.2%
- 50億8500万
- 2018年9月30日 +0.73%
- 51億2200万
- 2018年12月31日 +1.21%
- 51億8400万
- 2019年3月31日 +0.66%
- 52億1800万
- 2019年6月30日 +0.67%
- 52億5300万
- 2019年9月30日 +1.03%
- 53億700万
- 2019年12月31日 +1.13%
- 53億6700万
- 2020年3月31日 +1.16%
- 54億2900万
- 2020年6月30日 +1.25%
- 54億9700万
- 2020年9月30日 +0.11%
- 55億300万
- 2020年12月31日 +1.34%
- 55億7700万
- 2021年3月31日 +0.38%
- 55億9800万
- 2021年6月30日 -0.48%
- 55億7100万
- 2021年9月30日 +0.45%
- 55億9600万
- 2021年12月31日 +0.59%
- 56億2900万
- 2022年3月31日 +0.04%
- 56億3100万
- 2022年6月30日 -0.89%
- 55億8100万
- 2022年9月30日 +4%
- 58億400万
- 2022年12月31日 +0.47%
- 58億3100万
- 2023年3月31日 -1.66%
- 57億3400万
- 2023年6月30日 -0.02%
- 57億3300万
- 2023年9月30日 +0.33%
- 57億5200万
- 2023年12月31日 +0.4%
- 57億7500万
- 2024年3月31日 -0.57%
- 57億4200万
- 2024年6月30日 -6.65%
- 53億6000万
- 2024年9月30日 +0.95%
- 54億1100万
- 2024年12月31日 +0.61%
- 54億4400万
- 2025年3月31日 -7.11%
- 50億5700万
- 2025年6月30日 +0.42%
- 50億7800万
- 2025年9月30日 +0.79%
- 51億1800万
- 2025年12月31日 +0.35%
- 51億3600万
- 2026年3月31日 -5.76%
- 48億4000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 9:22
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 9:22
(注)1.評価性引当額が852百万円増加しております。この増加の主な内容は、中越エコプロダクツ株式会社において減損損失にかかる評価性引当額が915百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,800百万円 1,631百万円 連結会社間内部利益消去 241 232
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度(中小企業退職金共済制度)を併用しております。2025/06/24 9:22
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)