建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/06/29 9:56

#2 固定資産の減価償却の方法

川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
(但し、本社は、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	189百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	588	88

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産(うち工場財団抵当設定資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	7,665百万円	( 7,605百万円)	7,149百万円	( 7,149百万円)
機械装置及び運搬具	3,678	( 3,678 )	3,075	( 3,075 )

担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社(二塚製造部除く)……定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
連結子会社……主として定率法
(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:56