繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 25億5400万
- 2023年3月31日 +8.1%
- 27億6100万
個別
- 2022年3月31日
- 17億6400万
- 2023年3月31日 +12.53%
- 19億8500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 9:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,238百万円 1,276百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 9:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が777百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰越欠損金にかかる評価性引当額が659百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,781百万円 1,797百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損損失の認識の要否 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2023/06/29 9:03
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/29 9:03
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額