3877 中越パルプ工業

3877
2026/07/29
時価
283億円
PER 予
16.69倍
2010年以降
赤字-1388.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.22-0.86倍
(2010-2026年)
配当 予
5.65%
ROE 予
2.67%
ROA 予
1.34%
資料
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中越パルプ工業(3877)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 紙・パルプ製造事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
38億900万
2013年6月30日 -73.35%
10億1500万
2013年9月30日 +108.28%
21億1400万
2013年12月31日 +53.55%
32億4600万
2014年3月31日 +40.08%
45億4700万
2014年6月30日 -75.39%
11億1900万
2014年9月30日 +111.17%
23億6300万
2014年12月31日 +45.03%
34億2700万
2015年3月31日 +37.38%
47億800万
2015年6月30日 -76.49%
11億700万
2015年9月30日 +112.47%
23億5200万
2015年12月31日 +56.38%
36億7800万
2016年3月31日 +31.27%
48億2800万
2016年6月30日 -81.21%
9億700万
2016年9月30日 +103.64%
18億4700万
2016年12月31日 +53.71%
28億3900万
2017年3月31日 +35.19%
38億3800万
2017年6月30日 -77.33%
8億7000万
2017年9月30日 +114.02%
18億6200万
2017年12月31日 +50.48%
28億200万
2018年3月31日 +30.05%
36億4400万
2018年6月30日 -78.29%
7億9100万
2018年9月30日 +95.07%
15億4300万
2018年12月31日 +56.45%
24億1400万
2019年3月31日 +40.02%
33億8000万
2019年6月30日 -78.08%
7億4100万
2019年9月30日 +115.11%
15億9400万
2019年12月31日 +62.05%
25億8300万
2020年3月31日 +33.18%
34億4000万
2020年6月30日 -80.38%
6億7500万
2020年9月30日 +119.7%
14億8300万
2020年12月31日 +61.63%
23億9700万
2021年3月31日 +34.29%
32億1900万
2021年6月30日 -71.05%
9億3200万
2021年9月30日 +100.97%
18億7300万
2021年12月31日 +51.84%
28億4400万
2022年3月31日 +31.15%
37億3000万
2022年6月30日 -87.08%
4億8200万
2022年9月30日 +1.45%
4億8900万
2022年12月31日 -0.41%
4億8700万
2023年3月31日 +0.82%
4億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2026/06/25 9:11
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機(その他)であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/25 9:11
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱19,402紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱16,169紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱15,151紙・パルプ製造事業
2026/06/25 9:11
#4 事業の内容
2026/06/25 9:11
#5 事業等のリスク
① 国内需要及び市況の変動リスク
当社グループの売上高の8割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、製品ポートフォリオの転換やパルプ生産体制の強化を図り、収益基盤強化に取り組んでおります。
② 原材料購入価格の変動リスク
2026/06/25 9:11
#6 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売について、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
2026/06/25 9:11
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:11
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/25 9:11
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
紙・パルプ製造事業(発電事業含む)832
その他441
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。
2026/06/25 9:11
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日本紙パルプ商事㈱2,584,3902,584,390(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
2,6721,558
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
KPPグループホールディングス㈱832,000832,000(保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
729544
大日本印刷㈱203,244203,244(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
574430
㈱商船三井59,26559,265(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
384307
TOPPANホールディングス㈱85,66085,140(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。
351345
昭和パックス㈱50,00050,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
14992
大石産業㈱104,300104,300(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
146146
10480
㈱イムラ80,00080,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
7077
5940
飯野海運㈱33,00033,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
5732
2613
東亜合成㈱13,75613,756(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
2319
イチカワ㈱6,4876,487(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
2312
ENEOSホールディングス㈱11,77011,770(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
169
カナデビア㈱16,11016,110(保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
1614
コクヨ㈱16,0044,001(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由) 株式分割による増加。
1311
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱共同紙販ホールディングス2,7622,762(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
1213
竹田iPホールディングス㈱20,00010,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由) 株式分割による増加。
129
アキレス㈱7,0597,059(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
99
ザ・パック㈱6,6002,200(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由) 株式分割による増加。
87
保土谷化学工業㈱2,8222,822(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
74
伏木海陸運送㈱3,0003,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
65
日本フイルコン㈱10,00010,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
55
ダイニック㈱4,0004,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
43
(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。
2.㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。
2026/06/25 9:11
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
◎ 新聞用紙
2026/06/25 9:11
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売について、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
2026/06/25 9:11

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