有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、国内経済は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まり、米国の通商政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、アジア地域を中心とした市況悪化影響を最小限に抑えるため、新設した家庭紙マシンのフル生産・フル販売に取り組むとともに、安定操業、効率生産による原価低減に努めました。
当期の経営成績につきましては、国内はデジタル化や人口減少などの影響によるグラフィック用紙需要の減少が続くなか、拡販施策の実行や家庭紙のフル生産・フル販売などに取り組みましたが、海外市況におけるパルプ輸出価格の下落、紙需要の減退などによる販売数量減少や輸出価格下落などにより減収となりました。収益面では、上記販売要因に加え、原燃料価格の上昇、固定費の増加などにより減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,386百万円(前年同期比0.6%減収)となり、営業利益は2,741百万円(前年同期比43.4%減益)、経常利益は3,375百万円(前年同期比34.0%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,440百万円(前年同期比38.6%増益)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
◎ 新聞用紙
新聞各社における夕刊廃止と発行部数の減少に加え、広告出稿減等により頁数も低調に推移するなど全体的な需要減少が続いていますが、他社が事業から撤退したことに伴う振替需要もあり、数量、金額ともに前期を上回りました。
◎ 印刷用紙
国内販売につきましては、デジタル化による各種出版物の減少および企業・自治体におけるオフィス需要の低迷がありましたが、拡販策が功を奏し、数量、金額ともに前期を上回りました。輸出につきましては、アジアおよび中東地域の需要減に加え、中国からの輸出圧力の強まりもあり、数量、金額ともに前期を下回りました。
◎ 包装用紙
国内販売につきましては、石油化学をはじめとした製袋需要の落ち込みはありましたが、環境配慮型の包装資材としての提案を強化したこと、堅調に推移したファストフード需要および通信販売における段ボールからの代替需要があったこともあり、数量、金額ともに前期を上回りました。輸出につきましては、アジア地域の需要減退により、数量、金額ともに前期を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙は、住宅着工件数は減少しておりますが、需要家における在庫積み増しもあり数量、金額ともに前期並となりました。板紙及び加工品は、カップ麺容器の輸出販売が好調であったことにより、数量、金額ともに前期を上回りました。また、衛生用紙は、積極的に販売に取り組んだことにより、数量、金額ともに前期を上回りました。
◎ パルプ
数量は前期を上回りましたが、海外市況の悪化等により金額は前期を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 100,504百万円(前年同期比 0.9%減収)
連結営業利益 1,692百万円(前年同期比 53.8%減益)
(発電事業)
売上高は前期並でしたが、燃料価格の上昇を固定費等の原価低減でカバーしきれず、利益は前期を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 5,660百万円(前年同期比 0.7%増収)
連結営業利益 509百万円(前年同期比 6.9%減益)
(その他)
売上高は、建設関連事業の受注が増加したことなどにより、前期を上回りました。利益は、人件費上昇などによる諸費用増を建設関連事業受注増やコスト削減の取り組みなどでカバーしきれず、減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 17,542百万円(前年同期比 2.9%増収)
連結営業利益 491百万円(前年同期比 9.7%減益)
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,801百万円減少し、119,086百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,812百万円減少し、59,134百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,010百万円増加し、59,952百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,123百万円減少し、4,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,671百万円(前連結会計年度比54.9%減少)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益3,309百万円、減価償却費6,147百万円、仕入債務の減少額2,251百万円、売上債権の増加額1,200百万円、法人税等の支払額867百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,003百万円(前連結会計年度比33.4%減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出4,645百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,792百万円(前連結会計年度比20.3%減少)となりました。
これは主として、長期借入による収入8,300百万円、長期借入金の返済による支出11,619百万円、配当金の支払額937百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称等		数量	前年同期比(%)
紙・パルプ製造事業	紙	600,082 t	98.2
	パルプ	732,972 t	98.8

(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称等		金額(百万円)	前年同期比(%)
紙・パルプ製造事業	紙	88,350	99.9
	パルプ	12,153	93.6
	計	100,504	99.1
発電事業		5,660	100.7
その他		4,221	106.1
合計		110,386	99.4

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
新生紙パルプ商事㈱	19,860	17.9	19,402	17.6
日本紙パルプ商事㈱	16,686	15.0	16,169	14.6
国際紙パルプ商事㈱	16,885	15.2	15,151	13.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、拡販施策の実行や家庭紙のフル生産・フル販売などに取り組みましたが、海外市況におけるパルプ輸出価格の下落、紙需要の減退などによる販売数量減少や輸出価格下落などにより売上高は110,386百万円と前期に比べ622百万円の減収(前年同期比0.6%減)となりました。収益面では、上記販売要因に加え、原燃料価格の上昇、固定費の増加などにより、営業利益2,741百万円(前年同期比43.4%減)、経常利益3,375百万円(前年同期比34.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,440百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
2027年3月期の国内経済につきましては、個人消費や企業の成長投資の増加が期待される一方、中東情勢の影響、米国通商政策動向による国内・海外景気の下振れリスクなどが懸念されます。
2026年度は『中期経営計画2030』の初年度であり、「紙パルプ事業基盤強化」「新規事業」「GX推進」を3本の柱として、成長に向けた具体的な取り組みを手掛ける重要な一年となります。国内紙需要の構造的な変化、ドライバー不足による輸送能力不安、円安、物価上昇などによる原燃料や鋼材費等のコスト上昇に加え、中東情勢悪化の影響を受け、厳しい事業環境が予想されますが、グループ一丸となって、2030年度の収益目標「連結営業利益80億円」「ROE8%」の達成に向け事業基盤強化の取り組みを進めてまいります。
⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3%減少し、119,086百万円となりました。これは主として、投資有価証券が3,636百万円増加しましたが、現金及び預金が4,123百万円、有形固定資産が減価償却などにより1,629百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10.3%減少し、59,134百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金が3,796百万円、支払手形及び買掛金が2,249百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.2%増加し、59,952百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益2,440百万円、配当金の支払941百万円などにより利益剰余金が1,498百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2,270百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し50.3%となりました。
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。
また、当社グループはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ4,123百万円減少し、4,882百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	合計	返済 1年以内	返済 1年超
短期借入金	18,327	18,327	―
長期借入金	14,950	3,538	11,411
合計	33,277	21,865	11,411

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。
そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行ってまいります。
また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行うことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。