四半期報告書-第103期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(総資産)
受取手形及び売掛金が1,956百万円減少したことなどにより、総資産は前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、122,563百万円となりました。
(負債)
支払手形及び買掛金が2,555百万円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、73,661百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、48,901百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失492百万円、剰余金の配当333百万円による減少などにより826百万円減少したことによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて0.8ポイント増加し、39.9%となりました。
b. 経営成績
紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、発電事業の安定操業や高級白板紙の事業基盤の強化、セルロース・ナノファイバーの開発促進など、「ネクストステージ50」で培った経営資源を最大限活かして収益確保に邁進するとともに、将来の需給環境をはじめ、いかなる事業環境の変化の下にあっても、常に成長を志向できる企業体質の基盤を築くため、中期3ヶ年計画『フォワード304』を策定し取組みを開始しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、パルプの販売に積極的に取り組みましたが、当社工場の定期点検停止時の設備更新工事が前年と比較し長期間となったことに加え、原燃料価格の高騰などにより、前第2四半期連結累計期間と比較し、減収・減益となりました。
また、『フォワード304』の取組みの一環である「グループ事業領域の再構築」として、パルプ事業の拡大のため、N-UKP(針葉樹未晒パルプ)を新たにパルプの販売ラインアップに追加いたしました。更に「合弁事業への参画」への取組みにつきまして、株式会社環境経営総合研究所との合弁会社である「中越エコプロダクツ株式会社」を本年7月に設立し、連結子会社としております。食品トレイ事業への参入に向け、早期の事業活動開始を目指します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 45,503百万円 (前年同四半期比 1.3%減)
連結営業損失 878百万円 (前年同四半期は113百万円の連結営業損失)
連結経常損失 612百万円 (前年同四半期は231百万円の連結経常損失)
親会社株主に帰属する四半期純損失 492百万円 (前年同四半期は74百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、紙媒体から電子媒体へのシフト等により国内需要の頭打ちの受け皿として、東南アジアを中心とした輸出にシフトしましたが、紙からパルプへの転換を進めたことで生産数量が減少し、また、市況の軟化もあり、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、紙からパルプへの転換を進めたこともあり数量は前年を下回りましたが、輸出数量を縮小し、国内販売は前年並みの数量を確保しました。金額につきましては期後半からの価格復元が寄与し前年を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、需要が堅調な壁紙等で拡販に取組んだ結果、数量・金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、パルプ市況の回復に伴い、紙からパルプへの転換を進めた結果、数量・金額ともに前年を大幅に上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 39,872百万円 (前年同四半期比 1.6%減)
連結営業損失 1,608百万円 (前年同四半期は1,091百万円の連結営業損失)
② 発電事業
発電事業につきましては、前年は生産本部二塚製造部において、送受電設備の故障により発電事業を停止しておりましたが、当第2四半期累計期間においては安定操業に努めたことにより増収となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 3,479百万円 (前年同四半期比 11.6%増)
連結営業利益 713百万円 (前年同四半期比 0.6%増)
③ その他
当社工場の定期点検停止時の設備更新工事が前年と比較し長期間となったことによる生産減、および7月に発生した西日本豪雨の影響で物流網が混乱したこと等により、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減収・減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 9,224百万円 (前年同四半期比 9.4%減)
連結営業損失 35百万円 (前年同四半期は232百万円の連結営業利益)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,545百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,495百万円(前第2四半期連結累計期間比1,252百万円の減少)となりました。
これは主として、減価償却費3,986百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,354百万円(前第2四半期連結累計期間比3,386百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出1,979百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,353百万円(前第2四半期連結累計期間比473百万円の減少)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出5,145百万円、配当金の支払額335百万円による支出と、長期借入れによる収入4,100百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。