有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
川内ナノフォレスト製造設備グループ(帳簿価額)	1,087	1,071

川内ナノフォレスト製造設備グループに関して、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いました。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下や土地・建物等の時価下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
川内ナノフォレスト製造設備グループに関しては、セルロース・ナノファイバーについては製品化の途上にあり、収益に貢献できている状況ではなく、今後も一定の投資が必要と見込まれており、当該資産グループに減損の兆候があると判断しています。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当期の実績及び翌年度計画等を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難と考えておりますが、当期における業績への影響を踏まえ、2022年度以降も一定程度影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,680	2,554

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、2022年度以降も一定程度影響が継続すると仮定しております。また、円安の影響、原燃料価格の高騰及び物流費の上昇もありますが、製品価格改定に取り組んでおり、一定程度の製品価格改定を織り込んだ将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。