巴川コーポレーション（3878）の資産の部 - 機能性シート事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、
「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/18 15:02

#2 事業の内容

関連会社のTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社は、製品を製造し、需要家に販売しております。
(機能性シート事業)
機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。

2026/06/18 15:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上することとしております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/18 15:02

#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
半導体・ディスプレイ関連事業	239	(31)
機能性シート事業	364	(162)
セキュリティメディア事業	120	(59)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

2026/06/18 15:02

#5 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	1	発行会社傘下の会社と主として機能性シート事業での取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

2026/06/18 15:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
機能性シート事業の生産設備	静岡県静岡市	建設仮勘定	163
		ソフトウェア	0

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
機能性シート事業において、市場規模の縮小が進む塗工紙関連などで収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

2026/06/18 15:02

#7 研究開発活動

当事業に係わる研究開発費は、865百万円です。
(機能性シート事業)
当社iCasカンパニー開発本部ファイバーマテリアル開発グループ、株式会社NichiRica、三和紙工株式会社が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。

2026/06/18 15:02

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

機能性シート事業
構造改革を進めている製紙関連事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の7号抄紙機停機、2022年3月末の9号抄紙機停機に加え、2027年3月末を目途として1号抄紙機及び2号抄紙機を停機することを決定しました。これにより、一連の製紙関連事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。

2026/06/18 15:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2025年8月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式(193百万円)を取得しておりますが、純利益の計上などにより純資産比率は44.2%と前連結会計年度末に比べ1.6%改善しました。
連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ4,854百万円増加し、50,941百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、28,447百万円となりました。

2026/06/18 15:02

#10 設備投資等の概要

2026/06/18 15:02

#11 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)「※4」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。

前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。	①2026年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2026年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2025年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の2,800百万円及び当連結会計年度末の2,400百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。	同左

2026/06/18 15:02

#12 重要な契約等（連結）

借入金契約①
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。
借入金契約②

2026/06/18 15:02

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,630	22,494
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,388	4,820
(うち非支配株主持分(百万円))	(4,388)	(4,820)

2026/06/18 15:02