有価証券報告書-第167期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
機能性シート事業において、市場規模の縮小が進む塗工紙関連などで収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、事業用資産については、当社の機能性シート事業における製紙事業構造改革として2027年3月末を予定とする国内での製紙生産撤退を決定したことに伴い、その他用途での使用見込がない建物及び構築物や収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
また、のれん及びその他の無形固定資産については、トナー事業のトナー販売会社の一つであるTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(連結子会社)において、今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 機能性シート事業の生産設備 | 静岡県静岡市 | 建設仮勘定 | 163 |
| ソフトウェア | 0 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
機能性シート事業において、市場規模の縮小が進む塗工紙関連などで収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 (機能性シート事業) | 静岡県静岡市 | 建物及び構築物 | 61 |
| 機械装置 | 0 | ||
| 建設仮勘定 | 141 | ||
| ソフトウェア | 0 | ||
| その他 (トナー事業) | 香港 | のれん | 15 |
| その他の無形固定資産 | 50 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、事業用資産については、当社の機能性シート事業における製紙事業構造改革として2027年3月末を予定とする国内での製紙生産撤退を決定したことに伴い、その他用途での使用見込がない建物及び構築物や収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
また、のれん及びその他の無形固定資産については、トナー事業のトナー販売会社の一つであるTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(連結子会社)において、今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。