有価証券報告書-第167期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

	関連するリスク	主要な取組
(1)市場の変動及び技術革新による影響	・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・市場動向の見極め、特に市場が縮小している事業に対する構造改革の推進 ・競合に対する差別化、技術、サービス向上 ・新製品開発促進 ・他社との共同開発事業推進
(2)主要原材料、燃料価格の変動及び供給停止による影響	・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にLNGを使用しています。国際紛争などにより購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・さらにサプライチェーン全体の中で中間素材メーカーである当社の前後で供給・生産停止が生じた場合に、当社も大きな影響を受ける可能性があります。	・エネルギー供給リソースの多元化 ・市場動向の見極め ・省エネルギー化 ・セカンドリソースの探索
(3)巨大地震や豪雨・水害等の大規模災害発生による影響	・東南海地震のような巨大地震、線状降水帯や大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間や発生箇所によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・BCP改訂と地震保険付与 ・生産設備のみならず事務所等への耐震補強工事・ 新設、災害時の早期復旧を目的とした投資の促進 ・地震に伴う津波や風水害に対する予防措置のブラッシュアップ ・非常時対応強化
(4)サイバー攻撃による影響	・当社グループのIT環境がサイバー攻撃を受けた場合に、相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。	・対策体制の整備により、防御、検知力、発生時の対応力、発生後の復旧力の強化を推進
(5)海外の事業展開に伴う影響	・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税・環境規制等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループ従業員の安全確保のためテロ ・治安悪化対応マニュアル制定、運用 ・海外拠点への安全情報提供 ・海外法令・税制 動向把握
(6)知的財産権をめぐる影響	・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・知的財産リスクマネジメント
(7)資金調達	・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約など資金の安定供給に資する契約を締結しております。今後、金利の上昇などにより調達コストが上昇することは、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。	・財務体質の維持・強化 ・資金調達先及び機関の適切な分散 ・各種リスク要因の適時の分析と対応 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
(8)外国為替変動による影響	・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。	・拠点・地域毎の外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリングの強化 ・為替予約
(9)取引先の信用リスクによる影響	・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・取引先与信管理 ・情報収集 ・債権保全
(10)コンプライアンスに係るリスク	・当社は内部統制基本方針のもと当社グループ各社における行動指針を定めコンプライアンスの徹底を進めております。こうした取り組みにもかかわらず重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・コンプライアンス推進体制を強化しコンプライアンス教育のブラッシュアップ ・予防対策に重点を置き発生を未然に防止する施策の展開 ・国際規制への対応力強化