有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類
遊休資産等	和歌山県新宮市及び那智勝浦町	土地
	長野県茅野市	土地

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
保有土地の利用方針の見直しとグルーピングの再整理を行い、売却見込みまたは遊休となった土地につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失236百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に近隣の取引事例等を勘案した正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類
機能紙事業	静岡県静岡市	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
パルプ価格の大幅な高騰により収益性が著しく低下した当社の機能紙事業の資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失811百万円を特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具648百万円、工具、器具及び備品58百万円、建設仮勘定103百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。