巴川コーポレーション（3878）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - トナー事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、
「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/18 15:02

#2 事業の内容

以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の事業区分と同一です。
(トナー事業)
トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。

2026/06/18 15:02

#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
トナー事業	424	(43)
半導体・ディスプレイ関連事業	239	(31)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

2026/06/18 15:02

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
255	228
General Plastic Industrial Co., Ltd.	770,000	770,000	主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年1回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。	無
	80	126

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式

2026/06/18 15:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
ソフトウェア	0
その他(トナー事業)	香港	のれん	15
		その他の無形固定資産	50

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、事業用資産については、当社の機能性シート事業における製紙事業構造改革として2027年3月末を予定とする国内での製紙生産撤退を決定したことに伴い、その他用途での使用見込がない建物及び構築物や収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

2026/06/18 15:02

#6 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「ファイバーマテリアル開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索に加えMI・シミュレーション推進を担う「技術研究所」、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。
なお、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」においては、トナー事業における粉体技術と他技術との組み合わせ・融合にて新規機能性粉体の開発も行っております。
また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。

2026/06/18 15:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

トナー事業
モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により2025年も販売低迷が続きました。今後も2～3%の減少が続くと見ております。こうした状況の中、当社としては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.1のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。

2026/06/18 15:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加しました。さらに、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前年同期比では、1,120百万円の増収(前年同期34,432百万円、前年同期比3.3%増)となりました。
利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収しました。また、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前年同期比で335百万円の増益(同1,282百万円、同比26.2%増)となりました。経常利益についても、1,853百万円と前年同期比で286百万円の増益(同1,566百万円、同比18.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前年同期比で195百万円の増益(同749百万円、同比26.1%増)となりました。

2026/06/18 15:02

#9 設備投資等の概要

2026/06/18 15:02

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業のシェア拡大等を前提としております。また、トナー事業における主原料の値上げ影響及びDX戦略投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力アップのための費用が増加する事などを前提として策定しております。
ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 15:02