このような状況の下、ディスプレイ関連製品の受注減少や洋紙関連などの既存製品の市場縮小による減収があったものの、中国事業に関する子会社2社を新たに連結対象に加えたトナー関連事業と機能紙関連事業が堅調に推移したことに加え、前年同期に比べて円安の恩恵もあったことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ419百万円増収の16,965百万円(2.5%増)となりました。
利益面では、前期後半に実施した半導体関連製品の価格対応の影響などから、営業利益は前年同期と比べ76百万円減益の241百万円(24.1%減)となりました。
一方、経常利益は、前年は年間を通じ好調に推移したディスプレイ関連の合弁事業が、調整局面に入ったことなどにより持分法による投資損益が大幅に悪化した影響が大きく、248百万円減益の133百万円(65.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、取引先との契約解除に伴う損失(38百万円)を特別損失に計上したことなどから4百万円の損失となり、グループ企業再編に伴う持分変動利益(190百万円)を特別利益に計上した前年同期と比べ403百万円の減益となりました。
2015/11/11 13:14