このような状況の下、当第3四半期連結会計期間(10～12月)については、拡販及びコストダウンによりさらなる成長を目指していたところ、売上高は8,079百万円(7～9月と比べ489百万円の減収)、営業損益が183百万円の損失となり、上半期における改善傾向から一転、厳しいものとなりました。これは、秋口まで順調に伸張していた液晶部材向け受託塗工事業が、最終顧客における生産調整から急速に縮小し始めたことに加え、トナー関連事業における米国子会社での新規受託案件の立ち上げが想定より緩やかに進行しているためです。また、製紙・塗工紙関連事業での上半期まで比較的堅調に推移した既存製品が想定以上に減少し、生産減からコストダウンの進捗も停滞しました。この他、上半期は好調だった中国でのトナー関連事業については、生産・在庫調整による一時的な減益がありました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べて312百万円減収の25,045百万円(1.2%減)となり、営業利益は、前年同期と比べ422百万円減益の58百万円(87.8%減)となりました。
また、経常損益は、前年同期と比べ780百万円減益の100百万円の損失となりましたが、これは、前年は年間を通じ好調であったディスプレイ関連の合弁事業が、今期は市場の変化により減益となっている影響が大きいことによるものです。さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は、取引先との契約解除に伴う損失(38百万円)を第2四半期に特別損失に計上したことなどから342百万円の損失となり、グループ企業再編に伴う持分変動利益(161百万円)を特別利益に計上した前年同期と比べ749百万円の減益となりました。
2016/02/12 13:48
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