当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	2.91	4.91	0.17	△7.03

2019/08/08 14:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が324百万円減少し、繰越利益剰余金が209百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響はそれぞれ軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は4.07円増加しております。

2019/08/08 14:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が324百万円減少し、利益剰余金が213百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はそれぞれ軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2019/08/08 14:02

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2019/08/08 14:02

#5 業績等の概要

一方、既存製品の市場縮小が進む中、米国事業などで大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体の一部製品で大幅な価格対応を行ったことなどにより、売上高は実質100百万円(0.3%減)の微減となり、これに前期は連結子会社であった株式会社TFCの売上高398百万円が連結対象から外れた影響が加わり、当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ499百万円減収の34,114百万円(1.4%減)となりました。
利益面につきましては、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、また半導体製品の価格対応の影響や円安による輸入パルプ価格の上昇があり、加えて第4四半期に、在庫水準適正化のための生産調整の実施、想定していた出荷の一部の翌期へのずれ込み、さらには対ユーロでの円高の急激な進展による連結決算へのマイナス影響など一過性の悪化要因が新たに加わり、営業利益は185百万円と、前年度に比べて732百万円(79.8%減)の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少はあったものの、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したことで一部相殺され、476百万円と前年度に比べて503百万円(51.4%減)の減益となりました。また当期純利益は、特別損失に旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用等の固定資産除却損を計上したことや、年度末に決定された法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額の増加があり、48百万円と前年度に比べて557百万円(92.0%減)の大きな減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2019/08/08 14:02

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目評価性引当額子会社合併による影響額等住民税均等割税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他	37.7%28.3△27.7134.8△242.06.823.93.0	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。

2019/08/08 14:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、プラスチック材料加工事業では、トナー関連事業において、日本からの輸出について対ドルでの円安の恩恵を受けたものの、米国事業などでの大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体関連の一部製品で大幅な価格対応を行ないました。また、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、加えて第4四半期には、在庫水準適正化のための生産調整を実施、想定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだこと、さらに対ユーロでの円高の急激な進展によるマイナスの影響などが加わりました。また、製紙・塗工紙関連事業では、既存製品の市場縮小が進む中、円安による輸入パルプ価格の上昇があり、加えて第4四半期には在庫水準適正化のための生産調整を実施しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は185百万円と、前年度に比べて732百万円(79.8%減)の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少はあったものの、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したことで一部相殺され、476百万円と前年度に比べて503百万円(51.4%減)の減益となりました。また当期純利益は、特別損失に旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用等の固定資産除却損を計上したことや、年度末に決定された法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額の増加があり、48百万円と前年度に比べて557百万円(92.0%減)の大きな減益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2019/08/08 14:02

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失合計	242	205
税金等調整前当期純利益	775	436

		(単位:百万円)
法人税等合計	99	288
少数株主損益調整前当期純利益	675	148
少数株主利益	69	99
当期純利益	606	48
少数株主利益	69	99
少数株主損益調整前当期純利益	675	148
その他の包括利益

2019/08/08 14:02

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	239.62円	257.16円
1株当たり当期純利益金額	11.88円	0.96円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益金額(百万円)	606	48
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	606	48
普通株式の期中平均株式数(株)	51,001,080	50,998,307

e>前連結会計年度

2019/08/08 14:02